お着物日和 blog

2017年04月11日

世論調査から読み取れる老後資金について

 
 

 

ファイナンシャルプランナーの水野圭子です。

先日は某会社の会報誌に、確定拠出年金の活用や老後についての特集記事の作成協力をしておりました。

働いていると仕事のことが優先され、老後のことはなかなか考えている時間もないという声もお聞きしました。   

 
そうですよね、

でも後から後悔して苦労している人も後を絶たないので、役立つ情報をもっともっと発信せねばと感じた次第です。


さて、老後に送っていらっしゃる高齢者は、生活費の資金源はどこからあるのでしょう?
 
2015年度世論調査によると、

一番多いのは公的年金で、約7割の人は頼っていることがわかります。

そして二番目は老後も働いて収入を得る。全体の約2割強ですね。

多くの企業は一応60歳で定年となりますが、65歳までの再雇用制度がありますので、働こうと思えば働けます。ただし、収入へ60歳までと比べると、約半分になるケースも多いようです。

また70歳までは頑張って働くことができても、70歳を超えると、働く場所がないというのも現実のようで、就労収入を得られる年齢は決まっているのかもしれません。


三番目に多いのが企業年金や個人年金などの自助努力の部分で、全体の約1割にも達していません。

その他は貯金等の金融資産取り崩し、子どもの仕送りなどになっています。


日本はいかに老後の生活に公的年金が頼りにされているため、財政困難で年金がいずれ減額や支給年齢の上昇などがある場合には、生活資源に困る人が出てくることは予想されそうです。


あなたはどんな老後生活をしたいですか?


忙しい中でも先の自分の未来のことを考えてみてくださいね。
 
お金の先行き不安をサポートするのもFPの役割であります。
 

さて、今日も一日頑張りましょう^^