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保険のご相談

保険関連ニュース

news!

◎2014年7月~地震保険料が15%値上げ
◎東京海上日動火災保険が2013年中にも投資信託の販売撤退との報道。
◎アイエヌジー生命がINGグループから独立・分離を目指し、日本を含むアジアの生命保険事業について売却を向けて現在検討中。(H24.9.8付け報道)詳細はアイエヌジー生命HP
◎メットライフアリコ生命保険会社として営業開始(H24.4.2)⇒メットライフアリコHP


保険を見直すタイミング

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保険を加入するためのK'sプランニングでの3つのステップ!

画像の説明・・・ ヒアリングでイメージを共有

「今入っている保険が自分にあっているのかわからない…。」
「肝心な保障内容は大丈夫なのか?」
「」これから入ろうとしているので専門家の意見を聞きたい」

♦今まで数年間の保険証券を分析してきたノウハウを生かして分析!
♦保険加入一覧表を作成することで、ご自分の加入している保険がわかりやすく理解できます。
 

画像の説明・・・必要な保障内容と保障額のご確認

お客様の状況やご希望にあわせての保障内容や保障額を一緒に検討します。公的な保障をしっかりと確認した上で、むだのない保障額も算出いたします。

画像の説明・・・具体的な見直しプランの作成・実行

現在の保険で何も問題ないようでしたら安心です。
同じ保障内容や保障額でも保険会社によって保険料は違うため、保険料総額が数百万も変わることもあります。

具体的に保険商品のご提案や手続きもサポートさせて頂きます。
複数の会社に見積もりを取る面倒もなく、あなたにあった保険商品を選ぶことができます。

まずはご自分でチェックしたい方はこちらで確認してみてください!

[check]生命保険に加入する目的は何ですか?

[check]生命保険は何のために必要ですか?

[check]生命保険はいつまで必要ですか?

[check]生命保険の必要保障額はいくらですか?

[check]保険料は生涯いくら払いますか?

あなた自身にあった保険をK'sプランニングではアドバイスいたします!

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保険関連コラム

死亡の必要保障額ってどう算出するの? [#cb314dff]
人それぞれ生活スタイルや教育費のかかり方が違うために、必要保障額が変わってきます。

支出収入
・末子独立までの遺族の生活費(現在の生活費×70%×末子独立までの期間)・公的年金(遺族年金・妻の老齢年金)
・末子独立後の妻の生活費(現在の生活費×50%×末子独立までの期間)・妻の収入予想公的年金
・住宅費・死亡退職金、弔慰金
・子どもの教育費、結婚援助資金・現在の金融資産残高
・葬儀費用、緊急予備資金・生命保険(今後も契約していく場合)

   必要保障額(=支出-収入)

生命保険料控除はどう変わる!?

平成23年加入分までは「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類の生命保険料控除でした、平成24年1月1日以降の契約に加入した場合、「介護医療保険料控除」が加わる3種類になります。

      
今までの生命保険料控除額は、所得税はそれぞれ最高5万円で 合計10万円までとなります。介護保険や医療保険の保険料は一般の生命保険に含まれていました。しかし、平成24年からは介護医療保険料控除が新設され、それぞれ最高4万円で合計12万円と増額されます。

個人住民税の控除限度額はそれぞれ最高2万8000円ですが、合計は7万円で変更ありません。

■新しくできた「介護医療保険料控除」とは?
☆平成24年1月1日以降加入した、医療・介護・所得等を補償する契約について対象となります。
平成23年12月31日までに加入した契約でも、転換や更新、契約の特約の中途付加した
場合は、新制度(最高4万円)となるので注意が必要です。

では保険料控除の改正にあたりいくつかの質問をQ&A方式やケーススタディの確認してみましょう。
Q: 去年までに保険の契約した場合は、影響あるの?
A: 今まで通りです。「一般保険料控除」、「年金保険料控除」の最高5万円が適用されます。

Q: 去年まで契約と今年度の契約、両方あったらどうなるの!?
A: 旧制度と新制度が混在します。

旧制度:平成23年12月31日以前に加入
新制度:平成24年1月1日以降に加入
<ケーススタディ>
[契約1]旧制度
平成20年9月1日 ○保険種類:終身保険 ○年間支払保険料:72,000円

[契約2] 新制度
平成24年4月1日 ○保険種類:定期保険 ○年間支払保険料:60,000円

<契約1> 支払保険料:72,000円 ⇒ 控除額は4.3万円(a)
<契約2> 支払保険料:60,000円 ⇒ 控除額は3.5万円(b)
       一般生命保険料控除は、(a)4.3万円 (b)3.5万円から選択!
     控除額は4.3万円(旧制度を選択)
<選択ポイント>
・旧制度適用契約の控除額が4万円以上なら旧制度選択
・    〃        4万円以下なら新制度適用

例えば所得税の適用税率が20%の方であれば、
5万円×20%=1万円

死亡保障に医療保障と最高限度額は医療保険に
合計の最高控除限度額が現行の10万円から12万円に引き上げられたとしても、そのために加入し直したり、新たに加入しなおす必要はないのではないでようか。それよりも自分に合った保険かなど確認し無駄な保険料を支払っていないかの確認をした方が効果が高いかもしれません。

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