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過去コラム

~生命保険料控除が変更になっています~

少しずつ秋めいた気候になってきました。
保険会社から生命保険料控除証明書が郵送される時期でもありますが、今年度に生命保険に加入や見直しした方、保険料控除の制度が変わっていますのでご確認ください。

■生命保険料控除はどう変わる!?

「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類の生命保険料控除が、平成24年1月1日以降の契約に加入した場合、「介護医療保険料控除」が加わる3種類になります。

画像の説明

今までの生命保険料控除額は、所得税はそれぞれ最高5万円で合計10万円までです。
平成24年からは介護医療保険料控除が加わり、それぞれ最高4万円で合計12万円と増額されます。
個人住民税の控除限度額はそれぞれ最高2万8000円ですが、合計は7万円で変更ありません。

■新しくできた「介護医療保険料控除」とは?

☆平成24年1月1日以降加入した、医療・介護・所得等を補償する契約について対象となります。
死亡保障と介護、医療保障を兼ねた保険の場合は、法令に基づき一定の条件を満たす場合に対象です。

<注意点>
・平成23年12月31日までに加入した契約でも、転換や更新、契約の特約の中途付加した場合は、新制度(最高4万円)となります。
    
・新傷害特約や災害割増特約のように、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われるものに係る保険料は、生命保険料控除の対象外となります。

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Q:去年までに保険の契約した場合は、影響あるの?
A:今まで通りです。「一般保険料控除」、「年金保険料控除」の最高 5万円が適用されます。

Q:去年まで契約と今年度の契約、両方あったらどうなるの!?
A:旧制度と新制度が混在します。

→旧制度:平成23年12月31日以前に加入
→新制度:平成24年1月1日以降に加入

<ケーススタディ> 旧制度と新制度の混在の場合

[契約1]旧制度
平成20年9月1日 ○保険種類:終身保険 ○年間支払保険料:72,000円

[契約2] 新制度
平成24年4月1日 ○保険種類:定期保険 ○年間支払保険料:60,000円

<契約1> 支払保険料:72,000円 ⇒ 控除額は4.3万円(a)
<契約2> 支払保険料:60,000円 ⇒ 控除額は3.5万円(b)

一般生命保険料控除は、(a)4.3万円 (b)3.5万円から選択する。

控除額は4.3万円(控除額の高い旧制度を選択た方が有利)

<選択ポイント>
・旧制度適用契約の控除額が4万円以上なら旧制度選択
・  〃       4万円以下なら新制度適用

♦ただし、一般・年金・介護医療の控除額を合計し、最大適用限度額は12万円です!


9月号 情報ブログ

「自分年金作りをするために!!貯蓄する体質へ改善!」

■お金を貯めるしくみ作りとは!?
もらった収入をどのように使うかは人によって千差万別ですが、貯められない方の場合、やりくりした後に「余ったら貯蓄する」傾向があるようです。

× (収入)-(支出)= (貯蓄)

しかし余ったら貯蓄をする方法だと、つい使ってしまってなかなか貯まりません。貯蓄していきたいのであれば、もらった収入から貯蓄できる額を別口座へ振り分けます。(先取り貯蓄とも呼ばれます。)そして残ったお金でやりくりをすることで、自動的に、計画的に貯蓄されていくのです。

 (収入)- (貯蓄)= (支出)

老後資金を作るとしたら、頑張って節約生活をしなくてはと思いがちですが、上記の様に基本 的な考えを変えることで貯蓄がしやすくなります。

ストレスなく自動的に貯めるしくみの一つとして、会社に財形貯蓄制度があれば、お給与から天引きしながら貯めることができます。加入するタイミングは決められているため、総務の方などに確認してみましょう。
「一般財形貯蓄」・・・用途も一部解約も自由だが、税金の優遇もありません。
「財形年金貯蓄」・・・老後の年金として払い出しの場合、元利合計550万円まで非課税。
           一部解約はできない。

財形制度がない方には、銀行の自動積立定期預金を利用することもできます。初回だけ手続きが必要ですが、給与口座から指定日に自動的に振り替えができ、少額でもコツコツ続けることによって、気が付くと貯蓄が貯まっているようになるのです。

では、いくら先取り貯蓄をしたらいいのでしょう?中には意気込んで積み立てを始めたものの、残ったお金でやりくりができずに、結局貯めた口座から引き出すなんてケースもあります。そのため、先取り貯蓄できる金額ややりくりできる支出を、事前に確認することが必要です。

■まずは1か月の家計を把握しよう!
貯蓄をするためには、わが家の家計現状を知ることが最優先!何にいくら使っているのかを項目別に書き出すことによって、使途不明金が明確になったり、貯蓄に向けての対策を練ることができます。
 

また、現状把握をすると同時に、家計の見直しをすることで、貯蓄額をさらに高めることができます。家計の見直しとして、少しでも食料品を安く買うなどという節約方法ではなく、毎月引き落としされる固定費を見直した方が効果は高くなります。

<主な固定費の見直し例>
☆保険料・・・現在加入している保障内容や保障額が必要かどうか検討。保険料も毎月払
いを年払いに変更することで割引できる。
☆住宅ローン・・・低金利のため借換えすることで諸経費含めても月々・総支払総額が減
るケースがある。
☆公共料金・・・携帯電話の料金プラン見直しやお得プランの利用で通信費の削減へ!

さて、消費税関連法の成立をきっかけに家計を見直そうとするご家庭が増えています。2014年4月に消費税8%になり税率は3%上昇すると、約20万円の生活費の場合に約6000円の負担増になります。早いうちに家計を一度見直すことで、消費税がアップしても家計のダメージは少なくてすみそうですね。

消費税負担が増えて益々手取り収入も上がりにくい中、いかにして現役世代の収入で自分年金を作るかは大事になってきます。お金を貯めるだけでなく、お金をふやす資産運用も必要となってきますが、まずは貯めることができる家計にしたいですね。


8月通信号

「自分年金を考えてみよう!~年金制度を知る~」

最近は「老後難民」や「定年までに○○万円は必要!」というタイトルを書籍などでも目にするようになってきました。急速な少子高齢化が進む中で、現役の年金生活を送っていらっしゃる方たちのように、この先ずっと同じように年金だけで生活するのは難しいでしょう。しかし漠然とした不安をかかえるのではなく、自分年金として考えて行動することで、この先の資金計画は随分と変わってきます。
年金不安と言われていても、意外にもきちんと理解されていない日本の年金制度について、触れてみたいと思います。

国の年金制度は賦課方式!?

「年金」とは毎年決まった額を受け取ることから名前がついたそうです。わが国の年金制度は、『賦課方式』を採用しています。わかりやすく言うと、元気に働ける人から保険料を集め、働けなくなった人にお金を配るのが年金の大まかな仕組みです。
つまり、日本では原則20歳になったら国民年金に加入して保険料を払い始めますが、

今払っている保険料は、今のおじいちゃん・おばあちゃんの年金原資になっているという事です。1986年に導入されたこの年はでは、バブルの真最中で、今後も国民所得も子供の数も増えると予測されていた時にできた制度なのです。

しかし日本の少子高齢化はハイスピードで進み、1970年には65歳以上のお年寄り1人に対して20~64歳は8.5人いたけれど、2009年には2.6人となっているのが現状です。2030年には1.7人と予測されています。働く人が払う保険料よりお年寄りが受け取る年金の方が増えているため、2009年から年金に使う税金も国が増やしている状況です。

経済環境や少子高齢化が進み、このまま継続するのに限界がきているため、政府・与党内では、年金財源を『全額税方式』で賄うかどうかの議論が、急浮上しています。

年金は将来だけでなく現在でも恩恵を受けられるのです!

さて、2011年の国民年金保険料の納付率は、過去最低の57.63%だそうです。保険料を納付しない理由として経済的に支払えないケースもありますが、年金制度の将来が不安で信用できないからといった声も挙げられています。
確かに国民年金保険料を払った額に対しての年金受取額を予測すると、年々受取額は下がる傾向ではあります。しかし、年金とは本来お年寄りを家族みんなで助けて養う意味があり、ケガや病気で働けなくなった時にもらえる年金(障害年金)や亡くなった時に残された家族が受け取れる年金(遺族年金)など、ありがたい制度もあるのです。

◇ねんきん定期便は毎年チェック!

自分のもらえる年金はいくら位なのかを試算する上で役立つのは、2009年から始まった「ねんきん定期便」です。誕生日月に送付され、年齢によって通知内容に違いがあります。

♦50歳未満の方・・・加入実績分の試算
♦50歳以上の方・・・将来の見込み試算
35歳、45歳、58歳という説目年齢の場合には、従来通りの過去の履歴すべてが記載されたものが封書で郵送されますので、履歴が正しいか確認が必要です。

年期定期便は2012年からはがき形式になっています。記載内容は少なくなりますので、年金見込み額を確認するのに、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用する方法もあります。なお説目年齢(35歳、45歳、58歳)の人には、今まで通りの封書で郵送されます。
日本年金機構HP http://www.nenkin.go.jp/
 
日本人の平均寿命(男性80歳、女性が86歳)を考えると、老後の生活費の心配は高まり、公的年金でカバーできない部分は自助努力が必要です。しかし老後難民などの言葉に惑わされて、よく理解していない投資商品に手を出したりする方もいらっしゃいます。

将来もらえる年金額を試算したり、今後の収入と収支を見える化できる“キャッシュフロー表”などを作成することで、自助努力の準備もしやすいかと思います。また、生活を見直して支出を減らして貯蓄に回したり、できることから改善するのも大事ですよね。

7月通信号

賢く家計改善~通信費の節約で

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