ふるさと納税、いくらしたら良いの？

皆さん、こんにちは！
ライフマネーコーチの水野圭子です。

今回はお家暮らしに楽しみができる！ふるさと納税についてお伝えしてきます。

もう既にやっているよ！という方も多いかもしれませんね♪

ただコロナで収入が変化している方、ふるさと納税額に注意が必要です。

ふるさと納税で控除を受けられる寄付金上限額は、年収や家族構成によって変わりますのでその方法についても確認していきましょう！

そもそもふるさと納税制度がスタートしたのは2006年、福井県知事の故郷寄付金控除の提案をしたと言われています。

ふるさと納税とは「自治体へ寄附金する制度」で、応援したい自治体を選んで寄付をすると、寄附金のうち2,000 円を超える金額については、所得税の還付や住民税の控除をが受けられます。
　

そしてふるさと納税の魅力は、寄付の返礼品として特産物をもらえるということ。肉、米、野菜、お酒、イベントなど、自治体ごとに幅広い返礼品が用意されています。

例えば10万円の寄付をした場合、2000円は自己負担、9万8千円分の返戻品を受け取ることができるのです。

所得税の還付や住民税の控除が受けられるのであれば、活用しない手がないですよね♪

わが家も毎年好きな物を発注しているので楽しみにしております。

今年はお米やクラフトビール、ケーキ定期コース、そしてハーゲンダッツを＾＾

ただ、適当に申し込みをしているわけではありません。

ただふるさと納税は各々控除上限額があり、この限度額を超えた場合に寄付しても税金は控除されないのです。

各ふるさと納税サイトによって控除限度額をシミュレーションできますのでやってみましょう！！

収入減が気になる方は年末にまとめて申し込みをして良いですし、一定金額まではふるさと納税しておいて、年末に残り金額をしてみてはいかがでしょうか？

また確定申告する必要がないワンストップ特例制度を活用をおススメしますが、5自治体までとなります！控除限度額が多い方は特に気を付けてくださいね。

1自治体に数回申込した場合には1自治体とカウントされますので、お米など消費ふるものなどを頼んでおいても良いですね。

わが家も4自治体でふるさと納税控除限度額まで近づけましたので、後は年末にしたいと思います。